春闘相場をリードするトヨタ自動車や富士重工業など自動車大手の労働組合は15日、要求書を提出した。各社の労組は足並みをそろえ、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として2016年と同額の月額3千円を要求。主要市場の米欧で保護主義的な動きが広がるなど経営環境が悪化しており、どこまでベアを引き出せるかが焦点となる。
電機大手各社は16日までに要求書を提出する。大手企業の集中回答日の3月15日に向け、17年春闘の労使交渉が本格的にスタートした。
賃上げによる経済の好循環の実現を目指す安倍政権主導の「官製春闘」は4年目。経団連の榊原定征会長はベアにこだわらず年収ベースでの賃上げを呼び掛けている。