電通、最終益31.4%減へ 17年12月期単独 労務対策でコスト増、今後さらに業績悪化も (1/2ページ)

2017.2.15 05:57

記者会見する電通の山本敏博社長(右)=14日午後、東京都中央区
記者会見する電通の山本敏博社長(右)=14日午後、東京都中央区【拡大】

 電通は14日、2017年12月期の単独決算で、最終利益が31.4%減の631億円になる見通しだと発表した。新入社員の過労自殺など一連の労務問題を受け、国内で人員増や機械化などを進めコストがかさむためだ。会見した山本敏博社長は「仕事量で無理はできない」と説明し、売上高予想も1.6%減の1兆5748億円にとどまる。一連の問題を受けて、電通の業績が下振れる可能性が高まってきた。

 1月23日の就任以来、初めて会見に臨んだ山本社長は「労務環境の改革が最重要課題だ」と強調した。

 山本氏の現在の役職は社長執行役員だが、3月30日開催予定の株主総会と、その後の取締役会を経て代表取締役に就き、改革を主導する。山本氏は4月にも労務改革の具体策をまとめる考えを示した。また、改革の実効性を外部有識者が検証するため、労働環境改革に関する独立監督委員会を28日付で設置することも発表した。

 一見すると、電通の業績は堅調だ。同日発表した16年12月期の海外などのグループ企業も含めた連結決算は、最終利益が835億円。決算期を変更したため前期との単純比較はできないが、前年の同じ期間と比べ0.5%増だった。17年12月期の連結最終利益も、前期比で3.7%増の866億円を見込む。

業績が一段と悪化する懸念もくすぶる

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