東芝、半導体事業の株式「安売りできない」 来年度に売却持ち越しへ、期末債務超過なら東証2部降格 (1/2ページ)

2017.2.16 06:07

東芝の財務状況の推移
東芝の財務状況の推移【拡大】

  • 会見する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影)
  • 会見する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影)

 米原発事業をめぐる巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を2017年度以降に先送りする方向で検討に入ったことが15日、分かった。株式を高値で売却し財務状況を抜本的に改善する。ただ17年3月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算で東京証券取引所のルールにより東芝株は第1部から2部に降格される見込み。

 これまでは債務超過の回避を最優先するために3月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。東芝は米原発の損失を穴埋めするだけでなく、財務を抜本的に立て直すため、投資ファンドなど買い手から時間をかけて高値を引き出す方針へ転換した。

 半導体事業の価値は2兆円規模といわれる。銀行団は「焦って安値で売る必要はない」(主力銀行幹部)と、好条件での売却を視野に先送りを容認する姿勢を示している。分社化後の経営権にはこだわらず、売却する割合も2割未満から過半に見直す。実施中の入札手続きには複数の外資系ファンドのほか、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海精密工業が参加している。

 また東芝は15日、銀行団に対し、4月以降も融資を継続してもらう条件を緩和するよう求める方針を固めた。格付け会社による格下げが相次ぎ、金融機関からの借り入れを続けるための条件に抵触する恐れが出ているが、再生に向けて引き続き支援してもらう。主力行は東芝への融資を続ける方針で東芝は事業を続けながら17年度以降に債務超過を解消することを目指す。

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