経営再建に向けた東芝のリストラの影響が取引先に広がってきた。帝国データバンクが16日までに発表した調査によると、東芝グループの国内の取引先は今年1月末時点で1万3603社となり、1年半前の前回調査(2万2244社)と比べて38.8%減った。
2015年に不正会計問題が発覚し、財務改善のため医療機器子会社や白物家電事業を売却したことから、取引規模が縮小したとみられる。東芝は米原発事業で発生した巨額損失を穴埋めするため、分社化する半導体事業の株式の過半数売却なども検討しており、取引先がさらに減る恐れもある。
取引先の地域別内訳は関東が6511社で全体の約5割を占めた。近畿の1752社、中部の1675社、九州の1379社が続いた。四国は211社で最も少なかった。前回調査からの減少数は関東の2818社が最大で、中部の1339社、九州の1114社が続いた。
帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸副課長は「取引先企業の減少は地域の雇用や税収にも影響するため、今後の動向を注視する必要がある」と分析している。