昨年の全国マンション販売は3年連続減 首都圏大幅減で地方の好調帳消し 会社別首位は住友不

2017.2.20 14:52

 不動産経済研究所が20日まとめた2016年の全国マンション発売戸数は前年比1.4%減の7万6993戸と3年連続のマイナス成長となった。首都圏が11.6%減と低迷したのが響いた。事業主別の発売戸数ランキングは、住友不動産が6034戸で、3年連続トップとなった。

 東京五輪の選手村予定地に近接する免震タイプのツインタワー「ドゥ・トゥール」(東京都中央区、総戸数・1450)などの話題物件がけん引役となった。2位は三井不動産レジデンシャルで4320戸、3位は野村不動産の4056戸、4位はプレサンスコーポレーションの3225戸、5位が三菱地所レジデンスで3215戸。3千戸を超えたのは5位までだった。

 2016年のエリア別のマンション発売戸数は、東北、中国四国、九州が大きく伸ばしたが、3大都市圏がそろって低調だったため、全体ではマイナス成長となった。首都圏は前年比11.6%減の3万5772戸、近畿圏が1.3%減の1万8676戸、東海・中京圏は2.6%減の4872戸だった。

 首都圏では5043戸の住友不動産を筆頭に、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスが上位4社を構成した。ここ数年、建築コストの上昇に加え土地の取得価格の高騰によって、マンション事業は大手に集中する傾向が続いている。

 しかし2017年は回復に転じる見込み。全国では2.0%増の7.85万戸の発売が見込まれている。

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