交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険が2018年に一斉に値下げされる見通しになった。損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、来年度前半にも平均で8%程度下げる方向で調整に入っていることが19日までに、分かった。参考純率の引き下げを受け、損保各社は保険料を同程度値下げする。参考純率の引き下げは03年6月に6%引き下げられて以来、約14年ぶりとなる。
保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均1割程度、対人賠償責任保険などは平均5%程度の引き下げとなる見通しだ。損保各社は参考純率に保険事業を行う上で必要な経費などを加味して、保険料の引き下げ幅を決める。
自動ブレーキ搭載車の普及など安全技術の進展もあって、自動車保険の収支は改善している。一般的な自家用自動車の場合、保険料は年7万円前後。契約者の支払い段階では、数千円の値下げにつながりそうだ。