東芝の債務者区分、不良債権水準に引き下げ検討 融資継続に金融機関で温度差 (1/2ページ)

2017.2.20 06:32

東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=1月7日、東京都港区
東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=1月7日、東京都港区【拡大】

 業績悪化の東芝が債務超過に転落する見通しが高まったことを受け、取引金融機関が同社に対する債務者区分を不良債権とみなす水準に下げるかどうかの検討に入ったことが19日までに、分かった。実際に引き下げれば各金融機関は数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する可能性がある。金融機関の2017年3月期の業績の下振れ要因にもなりかねない。

 債務者区分は、金融機関が個別に融資先を財政状況に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に分けている。

 従来、東芝の債務者区分は「正常先」だったが、みずほ銀行が1月に東芝の債務者区分を1段階引き下げ「要注意先」にしたことが判明。同調する形で複数の金融機関が追随したとみられる。引当金を積む必要のないレベルだが、もう1段階下がれば、不良債権となり、多額の引当金が必要となる。

 今後、7000億円超とする米原発事業の損失額がさらに膨らむ事態や、半導体事業の売却が不調に終われば、「破綻懸念先」として扱う金融機関も出かねない。この場合、融資額から担保額を差し引いた額を引当金として積む必要に迫られる。また、株主に対して融資継続の妥当性を問われるリスクを抱えることになるなど、規模の小さい地銀などにとっては重荷となる可能性がある。債務者区分が不良債権となれば、「一気に融資を引き揚げる流れも出かねない」(大手生保関係者)との見方もある。

地銀は東芝に対し不信感を強めている

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。