東芝、「半導体」で1兆円超を資金調達へ 分社化後に過半の株売却、経営権失う可能性も (1/2ページ)

2017.2.21 08:26

会見する東芝の(左から)畠沢守常務、平田政善専務、佐藤良二監査委員会委員長、綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影)
会見する東芝の(左から)畠沢守常務、平田政善専務、佐藤良二監査委員会委員長、綱川智社長=14日午後、東京都港区(古厩正樹撮影)【拡大】

  • 東芝の財務状況の推移
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 経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて1兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが20日、分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成29年度中を想定する。24日にも再入札の手続きを開始する。

 1兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」(幹部)とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。

 分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は1兆5千億円規模と試算されており、1兆円以上を資金調達するには3分の2以上の株式を売却する計算になる。

 買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。

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