住友不動産が３年連続首位　１６年首都圏マンション発売戸数　大手集中

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が２０日まとめた２０１６年の事業主別供給ランキングによると、首都圏の発売戸数は住友不動産が５０４３戸で、３年連続してトップとなった。２位は三井不動産レジデンシャルの３５０９戸、３位は野村不動産の３２５３戸、４位は三菱地所レンジデンスの２１５９戸と大手不動産会社が上位４社を占めた。

　ここ数年、建築コストの上昇に加え土地の取得価格の高騰によって、マンション事業は大手に集中する傾向が顕在化。１６年も三菱地所と５位の新日本建設との差は１３００戸近くに上った。不動産経済研究所は１７年の市況についても「大手中心の市場が続く」と予測する。

　住友不動産は、東京五輪の選手村予定地に近接する免震タイプのツインタワー「ドゥ・トゥール」（東京都中央区、総戸数・１４５０）などの話題物件が牽引（けんいん）役となった。

　同社の青木斗益（ますみ）取締役は「共働きの購入者の割合が高くなっており、より都心寄りという用地戦略を強化したい」と話す。

　全国ベースの発売戸数は首位が住友不動産で、２位が三井不動産レジデンシャル、３位が野村不動産。投資用物件も含んでいるため、４位には主に近畿圏で事業を展開するプレサンスコーポレーション（大阪市中央区）が入った。

　また、不動産経済研究所は同日発表した２０１７年のマンション市場見通しによると、全国の発売戸数は１６年比で２％増の７万８５００戸と、４年ぶりにプラスに転じる見込みだ。地域別にみると首都圏は６．２％増の３万８０００戸、近畿圏は１．７％増の１万９０００戸を見込んでいる。