ベア攻防、１０００円ラインか　主要製造業、業績に不透明感 (1/3ページ)

　■経営側、慎重さ増す

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は２３日、東京都内で２０１７年春闘の戦術委員会を開いた。今春闘では大手の自動車や電機の労組が、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年と同じ月額３０００円を要求。ただ、経営側は円高に伴う業績悪化やトランプ米政権の通商政策への懸念などから賃上げに慎重姿勢を強めており、妥結水準の攻防ラインが昨年の月額１５００円程度から１０００円前後まで下がる可能性もある。

　「（経営側は）賃上げ要求に軒並み厳しい反応だ」「将来負担になるベアに経営側は慎重姿勢だ」

　２３日、記者会見した自動車総連の相原康伸会長（金属労協議長）と電機連合の野中孝泰中央執行委員長はいずれも、各労組が賃上げをめぐり厳しい交渉状況にあるとの認識を示した。

　それもそのはず。１６年春闘時の円安基調から一転、円高に逆回転したことで業績が軒並み悪化しているためだ。自動車大手７社の１６年４～１２月期連結決算は６社が減収となった。最終損益はトヨタ自動車や日産自動車など４社が減益で、三菱自動車が大幅な赤字に転落。電機大手６社の同期も全社が減収となり、三菱電機は最終減益、ＮＥＣは最終赤字に転落した。

前回春闘を振り返ると、自動車、電機各社の労組は…