地銀再編に弾み 次は中京、千葉興銀か…地域を越えた争奪戦に発展も (1/3ページ)

2017.3.4 06:57

会見終了後、手を合わせる(左から)近畿大阪銀行の中前公志社長、関西アーバン銀行の橋本和正頭取、みなと銀行の服部博明頭取=3日、大阪市中央区
会見終了後、手を合わせる(左から)近畿大阪銀行の中前公志社長、関西アーバン銀行の橋本和正頭取、みなと銀行の服部博明頭取=3日、大阪市中央区【拡大】

 メガバンクが出資する地方銀行を中心に再編が進みそうだ。海外業務に注力するメガバンクにとって、収益性が低い地銀との関係を維持する意味合いが薄れてきたほか、国際金融規制への対応も迫られている。系列を越えた関西3地銀の経営統合を契機に、再編に弾みがつきそうだ。

 「国際金融規制の強化は決断に影響したのは確か」

 3日の会見で、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の国部毅三井住友銀行頭取はこう述べた。

 2008年のリーマン・ショックを契機に、各国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)やバーゼル銀行監督委員会などが、金融危機を防ぐため国際展開する巨大金融機関に一定の自己資本確保などを求める規制を強化した。10年には新たな自己資本規制「バーゼル3」に合意し、段階的に導入が進む。

 現在、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友FG、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが国際金融規制への対応を迫られている。三井住友FGは融資や保有株式など損失の出る可能性がある「リスク資産」の圧縮につなげることを狙いに、今回の再編を主導したとみられる。

地銀との関係を維持する必要性が薄れてきた3メガ

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