ヤマト、7万人の勤務実態調査 労働環境改善へ未払い賃金支払いも (1/2ページ)

2017.3.6 06:34

ヤマトホールディングスが入るビル=東京・銀座
ヤマトホールディングスが入るビル=東京・銀座【拡大】

 宅配最大手のヤマト運輸が運送業務に従事する約7万人を対象に勤務実態の詳細を調査していることが5日、分かった。勤務時間が会社側の認識よりも多ければ、時間分の賃金を未払い分として支払う方針だ。インターネット通信販売の普及などで宅配便の荷物個数が急増し、トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化しており、現場の労働環境の改善を進める。

 ヤマト運輸はまた、労働環境改善の一環として、退職したOB社員を再雇用することで集配拠点の管理職を増やす検討にも入った。

 調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするトラックドライバー、営業所の事務職員、運送業務に関わるグループ会社の社員。働き方改革の一環として2月から調査を始めた。

 事業所に設置したタイムカードや、ドライバーなどの配達員が業務で持ち歩くオンライン携帯端末の起動時間などを基に労働時間を管理しているが、端末の電源を切った状態での業務などがなかったかどうか、社員などに聞き取り調査を実施する。早ければ月内に事業所ごとに報告を取りまとめる。

昨年8月、30代の元ドライバー2人に未払い賃金が発覚

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