人手不足が経済復興の足かせに 福島「浜通り」の企業、事業再開に踏み切れず (2/2ページ)

2017.3.7 05:00

ビズリーチが企画したバスツアーに参加する人たち=2月18日、東京都千代田区
ビズリーチが企画したバスツアーに参加する人たち=2月18日、東京都千代田区【拡大】

  • 福島県新地町の病院で開かれた求人説明会=2月18日(ビズリーチ提供)

 原発事故で立ち入りが制限された浜通りにある12市町村の被災事業者の再建に取り組む「福島相双復興官民合同チーム」が2015年に実施した調査によると、ふるさとでの事業の再開や継続を希望する事業所が全体の約44%に達する一方、その大半が「人材確保が難しく、事業再開に踏み切れない」と回答している。16年12月の福島県の有効求人倍率は1.45倍で、全国の1.43倍を上回る。

 被災地域では雇用創出を目指した企業の取り組みもみられる。人材派遣のパソナグループは2月16日、東北の産業振興を目指す新会社「イーハトーブ東北」(岩手県一関市)を設立。観光資源の掘り起こしや地元食材を活用した飲食店運営などを展開して観光客を呼び込む。これ以外にも多くの企業が福島、宮城、岩手の被災3県に工場を新設する動きも進む。

 ただようやくインフラの復旧の道筋がついたばかりの浜通りでは、生活の再建すらままならないところも少なくない。そのような状況では「どんな仕事があるのかもよくわからない状態」(人材派遣会社の担当者)だ。20年の東京オリンピック・パラリンピック関連に人手が取られているとの指摘もある。

 現地で人手が求められる仕事を一つでも多く可視化し、それを発信していくことが、浜通りの経済復興にとって欠かせない条件といえそうだ。

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