ヤマトに労基法違反で是正勧告 時間外労働協定「1カ月95時間」超過

2017.3.10 06:13

ヤマト運輸では宅配便の急増で人手不足が深刻化している(ブルームバーグ)
ヤマト運輸では宅配便の急増で人手不足が深刻化している(ブルームバーグ)【拡大】

 労使協定を超える時間外労働があったとして、ヤマト運輸が昨年12月、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが9日、分かった。同社は昨年8月にも従業員に未払い賃金があったとして是正勧告を受けていた。

 関係者によると、同社は配達員が業務で持ち歩く携帯端末の起動時間を基に労働時間を管理している。だが、横浜北労基署が横浜市内の事業所にあるタイムカードの記録などを精査したところ、一部ドライバーで労使間で取り決めた「1カ月で約95時間」を超えていたことが判明した。

 時間外労働をめぐっては、労使間で協定を結ぶことが労働基準法で定められている。協定を結んだ場合でも、一般の労働者で月42~45時間を超えないことが、厚生労働省の大臣告示で規定されている。同社の場合、法令と告示の双方に抵触しているもようだ。

 同社は昨年8月にも、元ドライバー数人に未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。同社は2月から社員への聞き取り調査をしており、早ければ月内にも結果を取りまとめたい考えだ。

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【用語解説】時間外労働の協定

 労働基準法32条では週40時間または1日8時間を超える労働を禁じる一方、時間外労働については36条で労使協定を結んだ場合を例外と規定し、その協定を「三六(サブロク)協定」と呼ぶ。協定違反の事業所には労働基準監督署が是正勧告を行い、勧告に従わないなどの悪質事例は厚生労働省が企業名を公表する。厚労省の大臣告示では協定の範囲を一般の労働者で月42~45時間とするが法的拘束力はなく、政府が法規制を検討している。

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