東芝、決算再延期 米監査法人がWH幹部の言動を問題視か 信用失墜避けられず

2017.3.13 23:38

再延期が認められるかどうかがカギ。東芝の決算手続きの流れ
再延期が認められるかどうかがカギ。東芝の決算手続きの流れ【拡大】

  • 東芝本社の入るビル=東京都港区(古厩正樹撮影)

 東芝は平成28年4~12月期決算発表を再延期し、内部統制の不備を露呈した。27年に不正会計問題が発覚した際も決算発表を2回延期した。繰り返される失態に、市場の信用失墜は避けられそうにない。

 焦点になったのは、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の幹部らが、米原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、損失を小さく見せるよう部下に圧力をかけたという疑惑の調査だ。

 国内の監査法人は、決算への影響はないとの見解を示したもよう。関係者によると、WHの巨額損失の報告を受ける場でWH幹部らの言葉が多少きつかった可能性があるものの、それで決算の数字が変わったことはなかったとみている。

 一方、米国の監査法人はWH幹部らの言動が決算に影響を及ぼした可能性を問題視しているようだ。外部の弁護士らを交えた調整が進められてきたが、米子会社のWHで発生した問題ということで米国側の判断が重視されたとみられる。

 決算発表の再延期は、経営再建にも響く。

 東芝は東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、解除には15日以降に内部管理の報告書を提出して審査を受ける必要がある。グループを含む管理体制が厳しく点検され、改善が認められなければ上場廃止の可能性がある。

 仮に上場廃止になれば、株式市場で新株を発行して資金を調達することができなくなるほか、約40万人の株主が打撃を受け、訴訟のリスクも高まる。

 東芝は金融機関に対し、4月以降の融資継続や追加融資を今後要請する見通しだ。主力取引銀行は協力姿勢を崩さないが、度重なる失態で不信感を強めている。一部銀行が要請に応じない懸念もある。(万福博之)

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