楽天、合弁会社でドローンの管制システム構築へ

2017.3.15 19:19

 楽天は15日、小型無人機(ドローン)の空域の運行状況を管理する管制システムの構築に向けて海外で実績がある米エアマップと合弁会社を設立したと発表した。今年半ばをめどに日本国内でシステムの提供を始めたい考えだ。

 設立されたのは楽天エアマップ(東京)。楽天が51%、エアマップが49%を出資する。ドローンの活用が増えるに従い、機体同士の衝突や禁止された空域での飛行などの問題を防ぐため、管制システムの需要が高まるとみている。

 システムは、地方自治体などの空域管理者から、飛行を認める区域と禁止する区域について情報を得て、ドローンの運行者に伝えるとともに、災害など安全性に関わる情報も提供する。飛行の承認の自動化や運行者への直接の連絡を可能にし、飛行計画を近隣の空港や当局と共有できるようにする。

 合弁会社の社長に就任した楽天の向井秀明氏は、「UTM(無人航空機管制)が間違いなく必要になってくる。日本に適したUTMを構築し、将来的にはナビゲーションにも活用したい」と強調した。

 楽天は昨春にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始。正確な時刻にドローンでモノを届けるサービスの実現を目指しており、システムの運営者と利用者の両面からノウハウを蓄積する考えだ。

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