VW部門の利益率改善、「危機対応モード」一区切り 業界牽引できる立場回復

2017.3.16 06:12

 ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は14日、VW部門の利益率が改善したことを明らかにした。全社的な事業立て直しへの取り組みが根付きつつあり、排ガス不正問題で1年以上にわたり余儀なくされた危機対応モードに一区切り付ける狙いがある。

 VWは同問題への対応費用として2015年9月以降、226億ユーロ(約2兆7544億円)の引当金を計上したものの、VW部門の昨年10~12月期(第4四半期)はコスト削減と過去最高に上った販売台数が寄与し、売上高営業利益率が2.2%と前年同期の1.6%から上昇した。

 それでも20年までの目標として掲げる4%にはほど遠く、グループの稼ぎ頭である高級車部門のアウディは7.5%から6.1%へと低下した。

 マティアス・ミュラー最高経営責任者(CEO)は、同問題に絡む訴訟への対応は今後何年も続くだろうと認めつつ、VWが「再び軌道に乗り」、自動車業界の「大転換」を推進できる立場を回復したと指摘。この取り組みでは将来的にフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と協議する可能性もあるとし、他社との戦略的パートナーシップにより前向きになっていると述べた。(ブルームバーグ Christoph Rauwald)

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