東芝、東証などに管理体制確認書 上場維持の可否再審査も「崖っぷち」

2017.3.16 06:03

東芝本社=東京都港区
東芝本社=東京都港区【拡大】

 東芝は15日、不正会計問題に伴って内部管理体制に不備があるとして2015年9月に指定された「特設注意市場銘柄」の指定解除に向け、内部管理体制確認書を東京、名古屋両証券取引所に再提出したと発表した。これを受け、東証と同じく日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が、上場を維持するか上場廃止にするかの再審査を本格化させる。再審査は数カ月かかるとみられ、長引く可能性もある。東芝は上場維持に後がない状況となる。

 東芝は16年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期するとしており、決算発表ができない中で内部管理体制の改善状況を東証に提出するのは異例といえる。また、東証は東芝株を15日から、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。

 特注銘柄の指定から1年が過ぎた昨年9月からの最初の審査では指定解除に至らず、東証は同12月に指定継続を決めた。

 ただ、その直後の昨年暮れ、東芝では米原発事業で巨額損失の恐れが表面化。今年2月には同事業で新たな不正疑惑が発覚し、決算発表を2度延期しており、相次ぐ失態に東証関係者からは厳しい声が出ている。

 自主規制法人が実施する再審査は、新規上場に準ずる厳しい内容となる。内部管理体制に問題がないと認められれば特注銘柄や監理銘柄の指定は解除されるが、問題があるとみなされれば上場廃止となる。

 一方、日本証券業協会の稲野和利会長は15日の記者会見で、もし東芝株が上場廃止になれば「(悪影響が)東芝の株主だけにとどまらず、市場の広範囲に及ぶ」と指摘。その上で、「上場廃止という究極的な事態に至らぬよう、東芝は全力を挙げて努力してほしい」と厳しく注文した。

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