楽天、米エアマップと合弁会社設立　ドローン管制システム構築

　小型無人機（ドローン）も有人の航空機と同じように、空域の運航状況を管理する管制システムを構築する動きが本格化する。楽天は１５日、ドローンの管制について海外で実績がある米エアマップと合弁会社を設立したと発表した。今年半ばをめどに日本国内でシステムの提供を始めたい考えだ。

　設立されたのは楽天エアマップ（東京）で、楽天が５１％、エアマップが４９％を出資。ドローンの活用が増えると、機体同士の衝突や禁止された空域での飛行などが発生しかねない。こうした問題を防ぐため管制システムの需要が高まるとみている。

　システムは、地方自治体などの空域管理者から、飛行を認める区域と禁止する区域について情報を得て、ドローンの運行者に伝える。災害など安全性にかかわる情報も提供する。また、飛行の承認の自動化や運行者への直接の連絡を可能にするほか、飛行計画を近隣の空港や当局と共有できるようにする。

　合弁会社の社長に就任した楽天の向井秀明氏は「ＵＴＭ（無人航空機管制）が間違いなく必要になってくる。日本に適したＵＴＭを構築し、将来的にはナビゲーションにも活用したい」と強調した。楽天は昨春にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始。正確な時刻にドローンでモノを届けるサービスの実現を目指しており、システムの運営者と利用者の両面からノウハウを蓄積する考えだ。