七十七銀行など東北の6地方銀行と日本政策投資銀行は15日、観光産業の支援に関する業務協力協定を結んだと発表した。7行は共同で、東北地方で観光関連事業を展開する企業などへの投融資や、業界動向に関するセミナーを開催する。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響もあり、東北の観光産業は苦境に立たされている。7行は金融面からの支援を強化、観光客の増加と観光産業の復興に貢献したい考え。
七十七銀以外の参加地銀は青森銀行、岩手銀行、秋田銀行、山形銀行、東邦銀行。各地銀の頭取らが東京都内でそろって記者会見し、七十七銀の氏家照彦頭取は「裾野の広い観光の分野でオール東北の取り組みを支えたい」と強調した。
7行が形成するネットワークの名称は「東北観光金融ネットワーク」。セミナーや勉強会の開催、観光に関する共同調査に加え、有望な企業に対してファンドを通じた出資などを検討していくという。