【コーポレートガバナンス 変革の時】(4-1) (2/3ページ)

2017.3.17 05:00

日本取締役協会の宮内義彦会長(左)から大賞のトロフィーを受け取ったHOYAの鈴木洋・代表執行役最高経営責任者=東京都千代田区
日本取締役協会の宮内義彦会長(左)から大賞のトロフィーを受け取ったHOYAの鈴木洋・代表執行役最高経営責任者=東京都千代田区【拡大】

 しかし、現時点での企業側の意識にはまだまだばらつきがある。体制は整えたものの、どう生かしていくのかについてはまだ意識が向かっていないというところが多くあるのだ。ただ、投資家の見地からは、資本コストを上回るリターンを挙げていくことが必要となる。

 では、今後意識を高めていくためにはどうすればいいのか。

 まずは経営者そのものの意識改革が必要となる。経営者が“攻めのガバナンス”を理解し、その力に期待していなければ改革は進まない。これは、次代の経営者選びも含めた、経営者改革でもあるのだ。

 とはいえ、コーポレートガバナンスという仕組みの活用は、答えのない取り組みでもある。外形を整えることについては急速に進んできたものの、“攻めのガバナンス”により“稼ぐ力”を高める具体策はイメージしにくい。

 そんな声にこたえるがごとく、日本取締役協会は16年、優れたガバナンスを好業績に結びつけている企業を探し出し、今後のガバナンス改革の“手本”にしようと、表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」を創設した。ちなみに、昨年の大賞企業には、タイヤ世界最大手のブリヂストン、今年の大賞企業には光学・電子機器メーカー大手のHOYAを選出した。

 ◆企業が元気取り戻すカギ

 受賞企業はいずれも、コーポレートガバナンスに関する優れた仕組みを持ち、そのもとで適切な意思決定が行われ、かつ、結果として好業績を実現している。これらの企業は、あくまでも一例であり、同様の施策を実現すればいいというものでもない。業種やビジネスモデル、規模などによってカスタマイズしていく必要もある。

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