【コーポレートガバナンス 変革の時】(4-1) (3/3ページ)

2017.3.17 05:00

日本取締役協会の宮内義彦会長(左)から大賞のトロフィーを受け取ったHOYAの鈴木洋・代表執行役最高経営責任者=東京都千代田区
日本取締役協会の宮内義彦会長(左)から大賞のトロフィーを受け取ったHOYAの鈴木洋・代表執行役最高経営責任者=東京都千代田区【拡大】

 ただ、受賞企業には共通項もある。それは、一様に経営者が“攻めのガバナンス”に対して強い意志を持っているということだ。日本企業がガバナンスを通じて元気を取り戻すことができるか否かは、経営者の意識にもかかっている。そういう意味では、外形を整えた日本企業のガバナンス改革も、これからが本番といえそうだ。

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【用語解説】スチュワードシップ・コード

 機関投資家に対し、顧客の中長期的なリターン拡大を図るための原則。日本では2014年2月に公表された。投資運用会社や年金基金、保険会社が、運用の基本方針や議決権行使の方針など計7つの原則を定めている。法的拘束力はないが、機関投資家が企業と対話を深め、企業価値の向上を目的とするガバナンス強化につなげる狙いがある。

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【用語解説】コーポレートガバナンス・コード

 企業統治のあり方について、最良慣行(ベストプラクティス)を目指すための具体的な手法を定めたもの。2015年に適用開始された。社外取締役の複数選任をはじめ、利益水準の目標や取締役の選任と報酬の決め方の開示などを柱とする。法的義務はなく、自律的な対応を促す。機関投資家など、企業の外側から監視の目を厳しくするスチュワードシップ・コードと車の両輪の関係を成す。

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 ■日本取締役協会

 経営者、専門家、研究者、独立取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が集まる日本で唯一の団体。設立は2002年3月13日。コーポレートガバナンスを充実することにより、企業活動を発展させ、日本経済を元気にすることを目的にしている。会員357人。

 協会ホームページ=www.jacd.jp

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