東芝再建に政府が支援、半導体の高値売却の足かせに　経営幹部も自虐 (2/2ページ)

　日本政策投資銀行と産業革新機構、米国の投資ファンドによる買収構想が急浮上してきた背景には、競争力の高い事業を国内にとどめたいとの経済産業省などの思惑に加え、米政府の意向への配慮もあるとみられる。

　東芝と米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、半導体の共同生産で提携しており、東芝の半導体事業が競合他社に奪われることはＷＤにとって死活問題。「米政府から日米企業の連合に売るのが望ましいとの声が出ていた」（東芝幹部）という。

　また、米政府はＷＨの原発建設計画に債務保証を行っており、破産処理をすれば損失をかぶる。

　外交問題に発展する恐れもあるため、半導体事業で米側の意向を飲み込み、矛先をかわしたいとの狙いもありそうだ。

　東芝は半導体事業をできるだけ高値で売って抜本的に財務を改善する考えだが、政府の関与で売り先の選択肢が狭まれば、入札額が低調となり本来の目的が果たせなくなる恐れがある。（万福博之）