損保各社、ドラレコ貸与や訪問 高齢運転手 支援拡充で囲い込み

2017.3.20 05:55

 高齢ドライバーによる重大な交通事故多発などを受け、75歳以上の人の運転免許更新時に認知症などの検査を厳格にする改正道路交通法が12日施行された。損害保険各社でも高齢ドライバー事故増に伴う保険金の支払い増は課題となっており、安全運転支援サービスなどを拡充させる動きが広がってきた。サービスをきっかけに自動車保険で優良顧客を囲い込む狙いもありそうだ。

 東京海上日動火災保険は4月から自社の自動車保険の契約者向けに専用ドライブレコーダーを活用した有料サービスを始める。運転時の天候やドライバーの運転傾向を分析して、危険地点を予測して知らせる。また、事故の衝撃を検知した場合、ドライブレコーダーが自動的に提携先の警備会社に通報、警備会社が消防などへ連絡する。

 損害保険ジャパン日本興亜は4月から自社の自動車保険に加入する65歳以上の高齢者向けに専用のドライブレコーダー5000台を無料で貸し出すサービスを始める。衝突などの危険があると判断した場合は警告音を発するほか、走行データを分析した運転診断リポートを郵送する。

 三井住友海上火災保険は、耳が聞こえにくく電話のやりとりが困難な高齢者が自動車事故に遭った場合などを対象に、昨年8月から「休日訪問サービス」を始めた。スタッフが契約者の自宅に訪問、事故対応や保険金支払いまでの流れを説明する。

 警察庁によると、交通事故死者に占める65歳以上の割合は2015年まで4年連続で増加し、半数を超えている。(永田岳彦)

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