【Bizクリニック】事業承継の検討 早くしないと時機逃す (1/2ページ)

2017.3.21 05:00

岡野公認会計士事務所公認会計士・税理士岡野貴幸
岡野公認会計士事務所公認会計士・税理士岡野貴幸【拡大】

 □岡野公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岡野貴幸

 事業承継の相談は多く、とくに第三者への事業承継(売却)の相談が増えている。考えてはいたものの、着手できずにいたという中小企業オーナーは少なくない。事業承継は企業によって事情が異なり、社長の要望もさまざま。早く動き出さないと、最適なタイミングを逃しかねない。

 フォークリフト整備会社から最近、相談があった。創業者の社長は73歳、社員が10人ほどいる。社歴は40年もあり、取引先との関係は強固だ。社員の多くは熟練技術者で、平均年齢は60歳前後。中には引退を考え始めている人もいる。社長の長男(35歳)は取締役だが、技術者ではなくバックオフィス業務を行っている。相談はこの長男から寄せられた。

 「今は会社として利益が出ているが社員は高齢化し、業種的にこの規模で新たに若手を採用することは難しい」「自分自身、技術者でないため、将来を考えると会社を売却する方向で考えたい」。社長も了承をしていた。数年前から考えてはいたものの、動き出せずにいたという。

 まず、行ったのは会社の自社株の評価だ。非上場企業の場合、市場での株価がないので、相続税上の評価算定を行う。この会社は毎年、経常利益を出している。しかし、5年ほど前に設備の廃棄を行い、特別損失を計上し、若干の債務超過になっていた。また、社長個人の財産評価額は相続税の基礎控除を上回っていた。

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