NEDO、研究開発型ベンチャー支援強化 当初予算15億円割り当て

2017.3.21 05:00

警備用ロボット開発の明治大学発ベンチャー、SEQSENSE(シークセンス)もNEDOから助成金を受けた=2月8日、東京都大田区の羽田空港
警備用ロボット開発の明治大学発ベンチャー、SEQSENSE(シークセンス)もNEDOから助成金を受けた=2月8日、東京都大田区の羽田空港【拡大】

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は研究開発型ベンチャー企業への支援を強化する。これまで補正予算の成立を受けて対応してきたが、2017年度は当初予算から15億円を割り当てて、創業初期(シード)から成長期(ミドル)まで一貫した支援体制を構築する。さらに大企業との連携を促す支援策によりイノベーション(技術革新)創出を促す。

 NEDOは14年度から「TCP」「SUI」「STS」という3つの支援策を展開している。TCPは専門家によるビジネスプラン作成研修などによる起業意識のある研究者らへの支援、SUIは初期の研究開発や市場調査といった起業家候補に対する支援、STSはNEDOの認定を受けたベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けたシード期の研究開発型ベンチャーに対してNEDOが補助金を付ける制度。このうち、STSに、17年度当初予算から15億円をあてる。

 NEDOは昨秋、16年度補正予算成立を受け、大企業との連携を模索するベンチャー企業を対象にした助成金の公募を実施。7日に第1号の交付先となる12組が決まった。1組当たり事業費の3分の2、または最大7000万円を交付する。

 15年の国内VC投資額は約1000億円と米国の約70分の1しかない。しかもベンチャーのエグジット(投資資金の回収)は、日本ではほとんどがIPO(株式公開)であるのに対し、米国はM&A(企業の合併・買収)が多くを占め、成功した起業家が新規事業を起こしたり別の起業家を支援するなど「ベンチャー・エコシステムが機能している」(NEDOの古川一夫理事長)という。NEDOは研究開発型ベンチャーの支援を通じ、日本版ベンチャー・エコシステムの確立を目指す。

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