ＪＡ全農　コメ直販率　９０％に拡大　農家所得向上に新計画

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２８日、農家の所得向上を目指す自主改革計画を発表した。収入を安定させるため農産物の流通では卸しをできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を平成２８年度見込みの３７％から３６年度に９０％へ、野菜や果物は５０％超へ拡大。肥料銘柄を集約するなど生産資材の価格引き下げにも取り組む。

　自主改革計画では、農業改革を進める政府・与党の要請を受け、生産者の収入を増やす販売強化とコスト削減の両面で一定の数値目標を示した。

　外食産業への出資や業務提携を通じ販売先を確保しつつ、流通コストを削減できる直販にかじを切る。さらに、農家から販売手数料を取る「委託販売」を縮小し、自ら在庫を持って売りさばく「買い取り販売」に注力。コメの買い取り販売比率を２８年度の１０％から３６年度は７０％に高める。

　肥料は主要な約４００銘柄を２９年度にも１０程度に集約する。１銘柄あたりの製造量を増やし、価格を引き下げる。割安なジェネリック農薬（後発薬）を３４年に発売するほか、機能を絞った安価なトラクターの開発をメーカーに求め、農家の負担を軽くする。