WH破産法申請 米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める 経済対話に影響か (1/2ページ)

2017.3.29 19:25

ウェスチングハウス・エレクトリック社が破産法適用を申請、会見に臨む東芝の綱川智社長=29日午後、東京都港区(川口良介撮影)
ウェスチングハウス・エレクトリック社が破産法適用を申請、会見に臨む東芝の綱川智社長=29日午後、東京都港区(川口良介撮影)【拡大】

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。米国内で、従業員の大量解雇につながると懸念する声が根強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置だと理解を求めたもようだが、4月に始まる日米ハイレベル経済対話で、議題となる恐れがある。

 「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

 ロイター通信によると米政府高官はWHの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府はこの問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

 米国内ではWHが破産法11条を申請することで、従業員数千人が一時解雇(レイオフ)になるのではと危惧する声がある。また、米政府はWHが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に83億ドル(約9200億円)の債務保証をしており頓挫すれば、国内の電力供給や財政負担など多方面で悪影響が出るとみられる。

 一方、現時点では日本政府には、米側から具体的な要請はないという。世耕弘成経済産業相は「日本に『何かしろ』とか、米国が『何かする』といった話はまったくない」と説明する。

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