ＷＨ破産法申請　米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める　経済対話に影響か (2/2ページ)

　経産省幹部は米連邦破産法１１条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用後も「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみている。

　東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、ＷＨに対する債務保証約８千億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後はＷＨが策定する再建計画が、米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

　雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、ＷＨの破綻が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は１６日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗（しんちょく）次第で、新たな対策を迫られる恐れがある。（田辺裕晶）