【家電Watch】パナソニック、日本勢が苦戦する中国でなぜ売れるのか? 現場2氏に戦略を聞く (3/6ページ)

2017.4.3 06:25

4月設立のパナソニックAPチャイナの総経理に就任した呉亮氏(左)とパナソニックチャイナアプライアンス中国の総経理を務めた山内政直氏
4月設立のパナソニックAPチャイナの総経理に就任した呉亮氏(左)とパナソニックチャイナアプライアンス中国の総経理を務めた山内政直氏【拡大】

  • 中国・上海で開催された中国家電博覧会(AWE)の会場
  • パナソニックの美容家電の中国版カタログ。日本と同様「PanasonicBeauty」という製品群で展開する
  • パナソニックのプレミアム戦略のコアアイテムの一つ、ドラム式洗濯機

 スピード感強み

 中国と日本では、経済状況や生活習慣ももちろん違うが、国民性も大きく違う。製品開発、さらに経営する上で、違いを感じ、気をつけていることがあるのだろうか。

 「一番はスピード。まずはやってみようという精神が強い。そのスピード感に管理面がうまくミックスされる。それが日系メーカーの強みでもあると考えている」(呉氏)

 パナソニックの中国戦略は一貫している。ターゲットはプレミアムゾーンのみ、普及ゾーンはODM(企画・設計を含めた委託生産)を徹底活用し、自社では作っていない。山内氏就任後の2年間で、製品の入れ替えを進め、全体の60%をプレミアム製品と位置づける。

 「15年度は32%だったプレミアム製品の売り上げ比率が、16年度には55%まで上昇している。これは、日本ではなく、アプライアンス中国で商品開発を手掛けたことが大きい。デザイン含め、最初から提案できた。開発・製造・販売がうまく機能した結果でもある。もう一つは、商品を群として訴求できたこと。それまでは商品がバラバラだったが、ライフスタイルとして提案できた」(山内氏)

 パナソニックがターゲットとして掲げる世帯年収21万元以上(約340万円)は、今、5000万世帯の2億人、全体の25%ほどに当たる。さらにコアターゲットとして掲げる世帯年収35万元以上はさらに数が絞られる。

中国ではどのようなデザインが好まれているのか

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