【高論卓説】米ＷＨ破産法申請の狙い　複雑買収で損失隠し？　東芝に責任は (1/3ページ)

　東芝は３月２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を申請したことを明らかにした。同１１条は多額の負債を抱えて経営危機に陥った企業が裁判所の監督下で債務を整理し、現経営陣で事業を続けながら再建を目指す仕組みで、日本の民事再生法に相当するといわれている。

　破産法の申請が認められれば、東芝は親会社として保証している債務など計６２００億円の追加損失を計上し、最終損失は３９００億円の赤字から１兆１００億円の赤字へと大幅に拡大する。６２００億円の債務超過になる可能性がある一方で、原発事業のリスクを遮断するという。

　ＷＨが巨額損失を計上し破産法を申請することになったのは、２０１５年末にオランダのエンジニアリング大手シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）から買収した米原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）の偶発債務がその背景にはあると東芝側は説明している。

　「Ｓ＆Ｗがジョージア州にあるサザン電力のボーグル発電所とサウスカロライナ州にあるスキャナ電力のＶ．Ｃサマー発電所の原発建設工事を手掛けていたのだが、買収完了後この工事を新規に請け負った米エンジニアリング会社、『フルアー』が１年近くかけて見積もり直すと６１億ドル（約６７００億円）もの追加の損失が発生することが分かり、ＷＨは破産法申請に踏み切った」（東芝広報担当者）

ＷＨとこの会社の関係はそんな単純なものではない