トヨタ、米工場に1500億円 対米投資計画が本格化 トランプ大統領は歓迎

2017.4.11 06:08

 トヨタ自動車は10日、米南部にある主力のケンタッキー工場に13億3000万ドル(約1500億円)を投じ、生産設備を刷新すると発表した。今年初めに打ち出した5カ年の対米投資計画が本格化してきた。トランプ米大統領はトヨタに米経済への貢献を求めており、巨額投資で批判や要求をかわしたい思惑がありそうだ。同社は発表資料にトランプ氏の歓迎のコメントを載せる異例の措置を講じた。

 今回の発表は、豊田章男社長が1月に表明した100億ドルに上る今後5年間の米国向け投資計画の一環。部品の共通化などにより効率を高める戦略に工場を対応させる。トヨタは計画表明後、米中西部インディアナ州の工場に約6億ドルを投じて増産と新規雇用を実施すると発表していた。

 同社が発表資料に掲載したコメントで、トランプ大統領は「トヨタの投資決定は、私の政権下で経済環境が大きく改善したことをメーカーが確信していることを示している」と強調した。米大統領が日本企業の発表資料にコメントを寄せるのは極めてまれだ。

 大統領は就任前の1月にトヨタのメキシコ工場新設について「米国に工場を造るか、巨額の税金を払うかどちらかだ」と迫った経緯がある。3月には同社幹部に米国での工場建設を直接求めており、今回の発表でトランプ政権の矛先が鈍るかどうかは依然見通せない。

 ケンタッキー工場は日米貿易摩擦が激化していた1988年5月に生産開始。現在約8200人を雇用しており、主力セダン「カムリ」などを生産している。昨年の生産は50万台超で、トヨタでは世界最大級の工場だ。

 工場では今回の投資を受けて、部品共通化などの戦略「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を導入してカムリを生産する計画だ。(ニューヨーク 共同)

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