東芝、「適正意見」なしで強行突破 監査法人との溝埋まらず 厳しい姿勢に社内困惑 (1/2ページ)

2017.4.12 06:09

沈痛な面持ちで会見に臨む東芝の綱川智社長=11日、東京都港区
沈痛な面持ちで会見に臨む東芝の綱川智社長=11日、東京都港区【拡大】

 東芝が11日、監査法人の「適正意見」なしで2016年4~12月期決算に踏み切ったのは、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部統制をめぐる監査法人との見解の対立で、溝が埋まらなかったからだ。度重なる企業統治の不備で株主約40万人を上場廃止の危険にさらしており、道義的責任が問われそうだ。

 「このような事態となり、ご迷惑、ご心配おかけしていることをおわびする」。11日夕、東京都港区の本社で行われた綱川智社長の記者会見は、またもや陳謝から始まった。

 東芝は15年に発覚した不正会計問題を受け、17年3月期から監査法人を従来の新日本監査法人からPwCあらた監査法人に変更した。WHは米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が監査業務を担当している。

 監査法人はダニー・ロデリックWH前会長が、原発工事の遅れで生じた損失を抑えるため従業員に過度な圧力を加えた点を問題視した。東芝がその時期を「昨年12月下旬以降」とすると、監査法人は16年3月期など過去の決算でも適切だったかどうか精査する必要があると求めた。

 また、監査法人はWHの巨額損失がいきなり発生したことにも疑義を示し、WH経営陣がかなり前から巨額損失を認識していた可能性を指摘した。これに対し、東芝は「過年度決算を訂正する事象はない。WH経営陣が事前に損失を認識していた証拠はない」と反論した。

監査法人を説得できない東芝の現状

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