遅ればせながら、追手門学院大学教授の金森喜久男さんに誘われて大阪府吹田市の「市立吹田スタジアム」を見学した。
一昨年竣工。昨シーズンはサッカーのJリーグ、ガンバ大阪(G大阪)の新しいホームスタジアムとして、前年1試合平均1万6000人だった観客動員数を2万5493人までに伸ばした最大の“原動力”である。
スポーツ庁が掲げる「スポーツの産業化促進」計画は、具体的な政策の1丁目1番地に「スタジアム、アリーナの建設、改築の推進」を置く。現在は2.1兆円規模のスタジアム、アリーナによる経済効果を、2025年には3.8兆円規模に拡大する方針だ。3月の「未来投資会議」でも、安倍晋三首相が、25年までに20のスタジアム、アリーナ整備を明言した。
市立吹田スタジアムはそのモデル、ショールームといわれる。何がモデルなのか。
民間寄付の公共財産
「市立ですが、民間の寄付金で建設し公共財産として吹田市に寄贈しました。ガンバは指定管理者として運営を担当しています」。金森教授は元G大阪代表取締役社長。スタジアム建設に着手し、資金を集めた募金団体の代表理事を務めた。
総事業費約140億円。約99億5000万円を企業721社からの寄付、約6億2200万円を3万人以上の個人募金で賄い、国などからの助成金約35億1300万円を加えて費用とした。「川淵(三郎・日本サッカー協会最高顧問)さんや下妻(博・関西経済連合会会長=故人)さんに背中を押され、本当に多くの企業をまわって理解を得ました」