東芝、主要事業分社へ　インフラやエネルギー　受注制限回避

　経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギーなど主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったことが１８日、分かった。財務悪化で建設業の必要な許可を更新する見通しが立たないため、事業主体を替えて受注制限を回避し、東京電力福島第１原発の廃炉などに支障が出ないようにする。

　建設業法などは４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模な工事に「特定建設業」の許可が必要と定め、携わる企業に資本金２千万円以上といった一定の財務の健全性を求めている。許可が出ず受注制限を受けた場合、東芝は１兆円規模の売り上げを失う恐れがある。

　東芝は平成２９年３月期末に負債が資産を上回る債務超過となる見込み。今年１２月の許可更新には間に合わないため、受注制限を受けそうな事業分野を優先的に分社化する。