“負の遺産”の清算急ぐ郵政 財務悪化懸念 政府保有株売却に影響も (1/2ページ)

2017.4.21 07:00


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 日本郵政が直面した巨額の減損処理は、平成27年11月の上場以降、厳しい経営環境が続く同社にとって大きな打撃だ。日銀のマイナス金利政策により、ゆうちょ銀行などグループ各社も厳しい経営が続く。政府が準備中の日本郵政株の追加売却にも影響する恐れがある。

 21日の東京株式市場では、日本郵政株が売りを浴び、一時前日比で2%超下落した。20日も下げ幅が一時5%を超え、年初来安値を更新した。

 オーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスの買収は、27年当時、日本郵政社長だった西室泰三氏が主導した。約6200億円の巨額買収に、当初から「高値づかみ」と懸念する声が根強く、社内からは西室氏の“負の遺産”との見方も出ていた。

 減損損失を計上しても、現金が企業から流出するわけではない。ただ、最終損益の押し下げ要因となり、自己資本比率の低下など財務体質悪化につながる恐れがある。日本郵政の場合、政府の郵政株の追加売却にも影響が出かねない。

 高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、日本郵政が29年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることについて「報道では承知しているが、日本郵政の経営判断によることなので、コメントは差し控える」と述べた。

「どれだけ早く膿を出すかの問題だった」

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