セブン-イレブン、異業種と提携で高齢者を囲い込み 宅配、御用聞き、電球交換…サービス高めて首位固め (1/2ページ)

2017.4.21 20:46

セブン-イレブン・ジャパンがセイノーホールディングスと提携し行う宅配サービスのデモの様子=21日、東京都千代田区
セブン-イレブン・ジャパンがセイノーホールディングスと提携し行う宅配サービスのデモの様子=21日、東京都千代田区【拡大】

  • セブンーイレブン・ジャパンの古屋一樹社長(左から2番目)とセイノーホールディングスの田口義隆社長(同3番目)=21日、東京都千代田区

 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは21日、セイノーホールディングスと提携し、高齢者ら買い物が困難な人向けに商品を自宅に配達するサービスを強化すると発表した。また、都市再生機構(UR)子会社と提携し、団地内に出店した店舗で電球交換といった生活支援サービスを提供することも発表した。コンビニ市場の成長が鈍化するなか、異業種とタッグを組むことで“買い物弱者”向けサービスを強化し、競争力を高める狙いだ。

 セブンはセイノーと組み、商品の宅配を委託する。セイノーは子会社を設立し、試験的に約150店舗(3月末時点)で実施していた宅配サービスを、平成31年2月末までに全国3000店舗に拡大する計画だ。

 セブンの古屋一樹社長は「ストレスなく商品を届ける仕組みを整え、宅配サービスを強化する」と、提携の狙いを説明した。

 500円以上購入すると宅配料金は無料。宅配時などに次の注文を聞く“御用聞き”なども行う。セブンは、交通手段が限られている高齢者などに需要があるとみている。

 一方、UR子会社で団地の管理事業を手掛ける日本総合住生活(JS)と提携し、JSが団地内でセブン-イレブンを運営。コンビニを窓口に、水道トラブルの対処や粗大ゴミの搬出といった生活回りの支援サービスを提供する。

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