アリババ、日本で電子決済 合弁会社設立し来年にも本格展開

上海市内の店舗に掲げられたアリペイの表示。実店舗でも使われることが増えてきた(ブルームバーグ)
上海市内の店舗に掲げられたアリペイの表示。実店舗でも使われることが増えてきた(ブルームバーグ)【拡大】

 中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが、中国で爆発的に普及した決済サービス「アリペイ」を、2018年にも日本で本格展開する方向で検討を始めたことが21日、分かった。日本の既存の電子マネーに対抗し、店舗などでの支払い手段として浸透を図る。

 関係者によると、アリペイを運営する関連会社、アントフィナンシャルサービスグループが日本で合弁会社を設立してサービス提供する。合弁相手は17年中に決める。日本企業に過半数を出資してもらう方向で、複数の大手企業と協議しているという。

 アリペイは中国で約4億5000万人が使っているとされる。利用者が自分のアカウントにチャージ(入金)し、買い物の際はスマートフォン画面に表示させた2次元コードを店頭の端末にかざして支払うのが代表的な使い方だ。インターネット通販の決済もできる。

 中国人観光客の「爆買い」に対応し、日本でも15年10月、中国人が店頭で支払えるサービスは始めた。今年1月にはローソンが約1万3000店で使えるようにしたほか、百貨店、量販店でも導入が進んでいる。日本で利用可能な店舗を、年内に現在の2倍程度の約4万5000店に増やす計画だ。

 日本ではSuica(スイカ)などの電子マネーの普及が先行しているが、アリペイは幅広い機能を付け加えられるのが強み。中国ではタクシー予約や金融商品への投資などとも連携している。

 一方、日本の地方都市の土産物店など個人商店での導入を想定し、3000~4000円程度の電子端末を導入すれば、中国語が話せなくても中国人向けのアリペイ決済ができる仕組みも開発中だ。

 アントフィナンシャルは、インドやインドネシア、タイ、フィリピン、韓国で既に現地向けの決済サービスを始めている。(共同)

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