宅配便最大手のヤマト運輸が9月に値上げする基本運賃の引き上げ幅を最大20%程度とする方向で最終調整していることが25日、分かった。個人を含め全ての顧客が対象で、値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。値上げで得た資金を労働環境の改善やサービスの原資に充てることで、人手不足が深刻化する宅配サービスの維持を図る。
現在の基本運賃は荷物の発送地と届け先、大きさによって定めている。発着地が同じ地域で縦、横、高さの合計が60センチ以内、重さ2キロまでの最も小さいサイズの場合は税込み756円となっている。最終調整では小さいサイズから150~200円程度の引き上げ幅を軸としており、値上げ幅は5~20%となる計算。最も小さいサイズで900円程度とみられる。
インターネット通信販売の普及で小型荷物を中心に荷物量が急増。ヤマトが平成28年度に扱った宅配便の数は、過去最高の約18億7千万個となった。受取人不在による再配達も少なくなく、ドライバーなどの長時間労働が常態化。ヤマトは労使交渉も踏まえ、すでに再配達の受付時間の繰り上げるなどサービスの見直しを進めていた。