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2017.4.26 06:20
4000億円の損失計上の経緯などについて説明する日本郵政の長門正貢社長=25日、東京都千代田区【拡大】
会見で長門社長は「改めて攻めの経営のスタートラインに立つ」と業績回復に意欲を見せた。トールについては売却せず、18年3月期に1700人超の人員削減やガバナンス(企業統治)強化などで立て直したい考え。
日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。本来、稼ぎ頭として期待されるゆうちょ銀、かんぽ生命は、日銀が導入したマイナス金利政策により運用環境が悪化。日本郵便も、人件費の増大に苦しむ。業績の牽引(けんいん)役が不在のところにトールの業績不振が直撃した格好だ。
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