東電再建計画申請先送り、GW明けに 政府との調整難航

 東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定している、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」の政府への申請が5月の大型連休明けにずれ込むことが26日、分かった。当初は月内申請を目指したが、今後の経営改革をめぐって国との文言調整に時間がかかっており、先送りを余儀なくされた。申請後に経済産業省の有識者委員会で内容をさらに精査する方針。

 新々総特は有識者委が昨年末にまとめた提言内容を基に作成。中部電力との完全統合で基本合意した火力発電事業をモデルケースに、原子力事業や送配電事業でも他社との提携や再編・統合を目指すことなどを盛り込む見通しだ。

 東電が収益改善の柱の一つに据える柏崎刈羽原発(新潟県)については、2019年4月以降、原子力規制委員会が審査中の6、7号機から順次再稼働することを想定した10年間の収支見通しを複数パターン示す。

 有識者委の提言では6、7号機が再稼働すれば年間1000億円の収益改善効果をもたらすと試算しているが、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。東電の想定通りに再稼働を進めるのは難しい情勢だ。