米、法人税15%に下げ 概要発表 所得税減税も盛る

2017.4.27 22:02

トランプ大統領=3月9日、ホワイトハウス(AP)
トランプ大統領=3月9日、ホワイトハウス(AP)【拡大】

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権は26日、税制改革の概要を正式に発表した。主要国で最高水準にある連邦政府による法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げ、所得税の減税も盛り込んだ。一方、共和党内で検討されている「国境税」の導入は見送った。トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対して「素晴らしい計画だ。人々に雇用を取り戻す」と話した。

 概要について記者会見したコーン国家経済会議(NEC)委員長は税制改革について「米国史上最大の減税のひとつだ」と強調。ただ、詳細は議会との協議を進めている最中で、減税規模は明らかではない。

 一方、大幅な減税で連邦政府の財政状態が悪化することは避けられないとみられており、財政健全化を求める共和党の一部からの反発も予想される。民主党は富裕層が減税対象に含まれていることを批判しており、具体的な税制改革法案の作成やその後の審議は難航しそうだ。

 コーン氏とともに記者会見したムニューシン財務長官は、法人税引き下げの狙いを「米国企業に世界最高の競争力をもたせることだ」と説明した。また、企業が海外で稼いだ利益を、今後は課税しない方針も表明。さらに、企業がすでに海外で蓄積している資金を米国に還流させる際の税率を現行の35%から引き下げるとしたが、税率は明らかにしなかった。

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