東芝半導体入札 革新機構など日米連合で1・8兆円規模 銀行借入れも活用 (1/2ページ)

2017.4.28 23:55

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどでつくる日米連合が1兆8千億円規模の買収を計画していることが28日、分かった。銀行からの借り入れを活用するほか、複数の日本企業に参加を促し、買収額の上積みを狙う。

 関係者によると、日米連合は革新機構が数千億円、政府系金融機関の日本政策投資銀行が1千億円以上、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が数千億円をそれぞれ拠出し、それ以外を買収時に設立する特別目的会社(SPC)による銀行などからの借入金で賄う方向で調整している。

 日本の事業会社が連合に加わることも想定する。買収に必要な資金を確保するほか、日米連合の主体となる革新機構が「次世代の国富を担う産業を育成・創出する」という基本方針に沿って支援しやすいからだ。経済産業省の意向を受けて経団連が富士通などに参加を呼びかけており「時間はかかるが、目星はついてきた」(関係者)という。

 東芝と半導体メモリーの生産で協業する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)も少額株主として合流することも模索している。

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