【ピックアップ】マルハン、女性活躍へ育児支援拡充 (1/2ページ)

2017.4.29 05:00

44都道府県で「自己申告プログラム」を導入。適度な遊技を促す
44都道府県で「自己申告プログラム」を導入。適度な遊技を促す【拡大】

 マルハン(京都市上京区)は11日から、ダイバーシティ推進活動の一環として育児支援施策の適用期間を「子供が小学校就学まで」から「小学校3年生の年度末まで」に改めた。同社の正社員が扶養している子供の平均年齢は6.35歳。今般の改正でより長く、安心して働き続けられる環境を実現した。

 同社はダイバーシティの推進を経営課題として取り組んでおり、今回の育児支援の拡充は同活動の中の「女性活躍推進」「働く環境の整備」に位置づけられる。なお、適用期間が改正された育児支援施策は次の通り。子供の看護休暇=子供1人につき1年に5日の休暇(2人以上の場合は1年に10日の休暇)、時間外労働の制限=1カ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない、深夜業の制限=午後10時から午前5時までの間の就労制限、勤務時間短縮の措置=1日2時間の範囲で短縮可能、片番シフトの選択=勤務シフトを限定して働くことが可能。

 今後も、従業員のニーズや社会環境の変化に柔軟に対応し、働き方の多様化を目指すなか、活躍したいと願う全ての従業員がスムーズに働ける環境や仕組み、きっかけを生み出すことで、新たな価値を創造していく。

 一方、7日にはパチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして「自己申告プログラム」を全44都道府県で導入した旨、発表した。マルハンでは昨年、大山店(東京都板橋区)で同プログラムを導入し検証を重ねてきたが、今般、導入店舗を45店舗へと拡大した。自己申告プログラムの導入は、遊技業界を挙げて取り組みを推進する依存問題への対応の一つ。会員カードを所持する遊技者が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、上限金額を超えた場合に店舗スタッフがその事実を遊技者に告知し、顧客が安心して遊技を楽しめるようにサポートする。

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