【Bizクリニック】保険を法人契約 税制上有利に!? (1/2ページ)

2017.5.2 05:00


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 □岡野公認会計士事務所 公認会計士・税理士 岡野貴幸

 会社とオーナー個人を一体として考えた時、契約を個人ではなく法人にするなど、手法を変えるだけで、税制上の取り扱いが有利になることがある。

 まず、医療保険を法人で活用する手法がある。保険の内容は、入院が生じた際の日額で保険料が出るほか、手術をした際にはまとまった保険料が出るものだ。一例を挙げよう。50歳男性、経営者の方、入院給付金は1日当たり1万円、手術給付金20万円、がん診断給付金100万円の内容で、年間の保険料は50万円とする。保険料を60歳までの10年間で払い終え、その後一生涯にわたり補償が続く。

 保険の支払金額は被保険者の年齢や性別によって決まるので、契約者が個人でも法人でも、同じ被保険者であれば内容は同じだ。個人で医療保険に加入する場合、2012年以降契約の新制度だと最高で年間4万円の所得控除がある。それが契約者を法人、被保険者を社長とすれば、支払年間保険料50万円が全額損金算入となる。

 単年度の節税額だけでなく、引退後にもメリットがある。法人を退職するタイミングでこの保険を退職金代わりに「名義変更」の形で個人に支給する。払い込みは済んでいるので、その後の保険料負担はない。仮に病院にかかった場合には一生涯、保険の給付を受けることができる。医療保険は「個人で支払っていると経費にならないが、法人では経費になる」といえる。

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