三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行3グループの2017年3月期決算は、連結最終利益が合計で2兆2000億円規模となり、3期連続の減益となる公算が大きいことが2日までに、分かった。日銀が昨年2月に導入したマイナス金利政策による貸し出しの利ざや縮小が響いた。東芝向けの融資では3グループで計1000億円超の損失を計上した。
前期は計2兆2690億円だった。低金利環境が続いているほか、市場の先行き懸念などから、投資商品の販売も思うように伸ばせていない。先進的な金融サービス「フィンテック」の活用や抜本的なコスト削減策など、収益力の強化に向けた取り組みが一段と求められそうだ。
三菱UFJは最終利益が従来予想の8500億円を上回り、9000億円台前半をにらむ。原油価格の持ち直しで資源関連の融資先の業績が回復し、海外事業は好調だった。ただ東芝向け融資で貸倒引当金を700億円程度積むことや、グループの消費者金融大手アコムの赤字が響き、前期実績(9514億円)には届かないもようだ。
みずほフィナンシャルグループの最終利益も前期から1割程度減り、6000億円前後になるとみられる。投資信託や保険商品の販売に苦戦。傘下の資産運用会社の統合で500億円を超える特別利益を計上するが、収益の減少を補えない見込みだ。
三井住友フィナンシャルグループの最終利益は前期実績(6466億円)を上回り、7000億円強になるようだ。前期に海外事業や消費者金融事業で一時的な損失を計上した反動が大きい。
みずほ、三井住友とも、東芝関連でそれぞれ数百億円の損失を計上する方針だ。