正義のハッカーに応募殺到 政府の育成プログラムに定員の9倍 (2/2ページ)

情報通信研究機構が全国で実施しているサイバー防御演習の様子
情報通信研究機構が全国で実施しているサイバー防御演習の様子【拡大】

 育成期間は1年間。自身のアイデアでセキュリティー関連技術の開発を進めることで能力を高める。NICTの技術センター(石川県能美市)に自宅などからインターネットでアクセスして学ぶ「遠隔開発学習」と、全国の主要都市で6回程度、議論をしながら集中的に共同開発を行うイベントが育成の両輪となる。

 イベントは週末に行われるため、学生でも空いた時間を利用して技術を身につけることができる。また、遠隔学習で活用するデータは世界的にも最大規模で、ここでしかできないトレーニングが可能だ。受講生が必要な経費は約50万円で、学生は無料という好条件も、応募者の殺到につながったようだ。

 サイバーセキュリティーの分野では日本の存在感は小さく、海外技術に頼らざるを得ないのが現状だ。このため人材育成を進めることで「社会を自らの手で守っていく」(同センター幹部)という目的があり、優秀な受講生には研究者だけでなく、起業という選択肢も提供。この分野での産業競争力強化につなげることも視野に入れている。

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