【変わる働き方】(4)家族で育児、遠ざける単身赴任 (1/4ページ)

2017.5.6 05:56

 ■脱転勤へ地域社員の待遇改善

 「広島に転勤になった」

 2014年1月、東京都内の大学に勤務する豊田奈津子(38)=仮名=は会社員の夫から打ち明けられ、「またか…」と絶句した。夫は、長男(7)が乳児だったときも北海道に単身赴任。4月には長女(4)の育児休業が終わり、職場復帰を控えていた。

 「育児は私がする。単身赴任してほしい」

 腹をくくった豊田だが、全てを1人でこなす育児は、想像以上に過酷だった。冬場、長男がインフルエンザとおたふく風邪に感染。3月には長男、長女と立て続けにインフルエンザを発症した。そのたび豊田は仕事を休んだ。3カ月間でまともに出勤できたのは半分にも満たない。職場に対して、居たたまれない気持ちが募った。

 現在は、夫の東京への帰任願いがかない、豊田のおなかには、新しい命が宿っている。

 「今度こそ夫婦そろって赤ちゃんの世話をしたい。それは会社員にとって、ぜいたくな願いでしょうか」

 負担強いる辞令

 労働政策研究・研修機構によると、1991年までは専業主婦世帯が共働き世帯を上回っていた。だがバブル崩壊後の92年にこの数字は逆転。2016年の共働き世帯数は約1129万世帯と、専業主婦世帯(664万世帯)の倍近くに達した。

“脱転勤”は、企業が優れた人材を確保する上でも不可欠

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