東芝、監査意見ない決算公表へ 「適正」得るめど立たず 業績概要を独自試算

2017.5.9 06:14

東芝本社のロゴマーク=東京都港区(古厩正樹撮影)
東芝本社のロゴマーク=東京都港区(古厩正樹撮影)【拡大】

 経営再建中の東芝が、2017年3月期決算を開示する事実上の期限である今月22日に、独自に試算した業績概要を公表する検討に入ったことが8日、分かった。対立が続くPwCあらた監査法人から決算は「適正」との意見をもらうめどが立たないため、通常の決算発表を見送る方向だ。

 東芝は、決算を含む「有価証券報告書」の提出期限である6月末までに監査法人を交代させ、適正意見を得たい意向だが、後任探しは難航している。上場廃止のリスクを抑えるため、財務局に期限延長を申請することや、適正以外の監査意見を受け入れることも検討課題となりそうだ。

 東京証券取引所は上場企業に対し、期末から50日を超えても決算を発表していない場合には、理由を開示するよう求めている。

 東芝は16年4~12月期決算の発表を2度延期し、監査法人が適正との意見を付けない「意見不表明」で開示した。米原発建設の巨額損失を計上する時期を巡り、PwCあらたと提携関係にある米監査法人と意見が対立したのが原因で、協議は現在も平行線の状況が続いている。

 東芝は準大手クラスの監査法人に交代することを検討しているが、後任は見つかっていない。交代する場合は決算が大幅に遅れることが確実だ。

 東証は15年に発覚した不正会計問題で東芝株を上場廃止の恐れがある「特設注意市場銘柄」に指定している。決算の大幅な遅れや、適正意見の付かない決算開示は、いずれも上場維持に悪影響の可能性があり、東芝は難しい判断を迫られそうだ。

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