東電、柏崎刈羽7基再稼働で300億円以上増益 経営再建のカギ握る (1/2ページ)

東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)と7号機(右)
東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)と7号機(右)【拡大】

 東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定している新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」の全容が8日、判明した。経営再建の鍵となる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けたスケジュールは、同県の米山隆一知事が再稼働に慎重な姿勢を堅持していることや、原子力規制委員会による審査を考慮し、2019年度以降に順次再稼働させる6パターンを想定。7基全てが動けば、4基稼働より単年度で300億円以上の経常増益が見込めると試算した。東電などは週内にも政府に申請する見通し。

 新々総特で示される17~26年度の収支見通しでは、柏崎刈羽の再稼働時期について「19年度以降」「20年度以降」「21年度以降」の3つを想定。それぞれ「1、5、6、7号機の4基が動いた場合」と「1~7号機全てが動いた場合」の2つの仮定で試算し、計6パターンを用意する。1基当たりの収益改善効果は出力が異なるため、年間400億~900億円と幅を持たせる。

原発の再稼働が消費者還元につながることを明確化